2009年9月30日付

大北初　ごみ収集車に廃油燃料　大町市「環境保全意識高めて」
　大町市のＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）使用のごみ収集車出発式は29日、大町市社の環境プラントで行われた。廃食用油から作ったＢＤＦを使用したごみ収集車でごみの収集を行い、二酸化炭素の削減を図って、市民の環境保全意識を高める。　ＢＤＦごみ収集車は、従来軽油を使用していた市所有５台のうち４台。八坂、美麻方面を収集している残り１台は山道、坂道が多いためにしばらく状況を見てから導入について判断する計画だ。　同市のＮＰＯ地域づくり工房が同市内小中学校、保育園、市立大町病院などから年間８０００㍑から１万㍑の廃食油を回収してＢＤＦ化し、ごみ収集の委託業者がＢＤＦを同ＮＰＯから購入する。市は廃食油を出す各施設に協力を依頼し、１㍑１２０円のＢＤＦと軽油の差額分を負担する。ＢＤＦごみ収集車の導入は大北では初めて。

救命措置の重要性知る　白馬高校で講習会
白馬村の白馬高校で29、30の両日、１年生を対象にした救命処置法を学ぶ普通救命講習会が開かれている。若い世代から生命教育に携わり、命の大切さと救命の手を差し伸べる積極的な奉仕の心を持ち続けてほしいと、保健体育の授業の一環として毎年実施されている。　生徒たちは北アルプス広域北部消防署の署員の指導で、救命のための一連の流れを体験した。　３時間を超える講習となったが、命にかかわることだけに生徒たちのまなざしは真剣そのもの。１分１秒を争う救急救命の重要性を認識しながら、人形を使った基本的な心肺蘇生（そせい）処置と、音声案内に従って電気ショックを施すＡＥＤの扱い方などに意欲的に取り組んでいた。

全国大会向け公開練習　南農高校の果樹研究部
　安曇野市の南安曇農業高校（山﨑猛校長）の果樹研究部（フルーツコース）は、茨城県で７、８日に開く第60回日本学校農業クラブ全国大会に出場し、グリーンツーリズム実践の交流活動を題材に発表する。28日から30日まで、保護者を対象に公開練習を行っている。
同大会は全国各地で農業を学ぶ高校生が、日々の活動や成果を発表し交流する場として、年に１回開いている。同校はことし、県大会と北信越ブロック大会を一昨年に続いて勝ち抜き、この５年間で３回目の全国出場を決めた。

〝山の恵み〟収穫最盛期　小谷　山ブドウとサルナシ特産品に
　小谷村で同村の特産品の原料となる山ブドウとサルナシの収穫作業が最盛期を迎えている。　山ブドウとサルナシは、昔から同村に自生する。山ブドウは抗酸化作用があるポリフェノールを多く含み、サルナシはキウイフルーツの原種で血圧を下げる効果のあるカリウムとビタミンＣを多く含有している。村ではその健康効果に着目し、地元農家と連携して自然種を交配することなく自然に近い状態で栽培、山の幸を生かした地場産の特産品を開発している。　現在は石坂・北野・高車地区の有志でつくる深山遊園北野の郷の会員と、来馬地区の農家が栽培を一手に引き受けている。毎年それぞれの畑で各１㌧前後の収穫があり、ジャムやジュース、ワイン、酢、菓子など、さまざまな用途に使われている。　26日は深山遊園北野の郷が管理する40㌃の畑でサルナシとブドウの収穫作業が行われた。ことしも生育は順調といい、会員は甘酸っぱい香りを漂わせる畑で、たわわに実った果実を手作業でていねいにもぎとっていた。

地区大会へ合唱練習　大町北小　SBCコンクール一次通過
　大町市立大町北小学校（丸山峯男校長）の６年生と高学年有志が結成する合唱団（平林由未佳音楽専科教諭顧問）は、８月初旬、県内３００以上の小、中学校が参加した「２００９年度ＳＢＣこども音楽コンクール」で、一次審査を通過した。応募の演奏は全てＭＤ録音で、音楽関係者らによる技能、音楽性、教育的部分などの審査を経て、１００団体が選出された。児童らは、二重の喜びとともに新たな目標「地区大会」に向け練習に励んでいる。28日は、合唱団35人が同校の体育館でステージ練習を行った。当日、ピアノ伴奏を担当する市内ピアニストの演奏に合わせ、平林顧問の細部にわたるわかりやすい指導を受けながら歌声を響かせた。

大町富士閉鎖を撤回　製品需要回復受け
　富士電機ホールディングス（本社・東京都品川区、伊藤晴夫社長）は29日、世界的な不況の影響により来年３月で閉鎖の方針を打ち出していたパワー半導体を生産する大町富士（大町市常盤上一）の閉鎖を撤回することを発表した。ハイブリット車向けに製品需要が回復していることを受けてのことで、地元経済への打撃を懸念していた関係者は胸をなで下ろしている。　同社は米国発の金融危機の影響などによる市況悪化などから営業収益が大幅減となり、国内生産拠点の再編による固定費削減を余儀なくされていた。国内生産拠点を半数に集約するため大町富士と富山県滑川市の北陸富士を22年３月に閉鎖する方針を示していた。市では対策本部を立ち上げて工場閉鎖方針に対応していた。　富士電機ＨＤの発表によると、ハイブリット車などの環境対応車の使用が急拡大していることに加えて、電気自動車の発売計画が発表になるなど、パワー半導体は自動車分野の重要性がこれまで以上に増してきた。海外生産を加速する一方で、自動車分野や新エネルギー分野の生産体制は国内２拠点の閉鎖方針を改め、再構築を図るとした。