2011年3月15日付

東北太平洋沖、県北部地震　支援の輪続々具体化　大北にも影響　冷静な対応を
　11日午後に宮城県沖で発生し東北・関東地方を襲った東北地方太平洋沖地震や、12日未明に栄村などが被災した長野県北部の地震など、日本国内に地震が相次ぎ、全国へ影響が影を落としている。被災に追われる現地へ向けて大北地域でも人的・物的な支援の動きが具体的に進んでいる。一方、国内の広い範囲に及ぶ被害のために生活への影響も現れ、関係機関は節約や冷静な対応を呼びかけている。

派遣第１陣帰着
　北アルプス広域消防本部では、救助隊を中心に６人ほどで派遣隊を組み、第５次派遣隊まで計画。12日昼ころから、第１次派遣隊は最も被害が大きかった地域の周辺である宮城県多賀城市内でがれきや堆積物の下を中心に捜索したという。第２派遣隊は13日朝に大北地域を出発。七ケ浜町内で、ボートを使い湖沼内の捜索にあたるという。県内では、14消防本部約１５０人規模で現地に救援隊を派遣している。
第１次派遣隊によると、現地はいまだに津波による水害や津波警報が発令されるたびに住民も救助隊も高台へ避難するなど作業は難航しているという。 11日に大町病院から医師や看護師５人が派遣されたＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）は、岩手県釜石市などで活動。13日に帰着した。当面は、第２次出動の予定はない。水や食料などの物資が不足しているという。

定数上回る21派出席　立候補予定者の説明会　大町市議選
　大町市選挙管理委員会は14日、任期満了に伴い４月17日に告示される大町市議議選（定数18）の立候補予定者に対する説明会を、市役所西庁舎会議室で開いた。これまでに出馬表明している22派のうち21派が出席した。
　同説明会には21派から40人が出席。立候補届け出の手続き方法や選挙運動についての注意点などについて大町署や法務局などから説明を受けた。市選挙管理委員会は違反のない明るい選挙を呼びかけた。
　これまでに出馬表明しているのは、現職13氏、元職１氏、新人８氏の計22氏。政党別では、共産党１人、公明党１人のほかは無所属。男性20氏、女性２氏。
　地区別では大町地区から10氏、平地区から７氏、常盤地区から３氏、八坂地区から１氏、美麻地区１氏。

無投票が確実視　小谷村長選告示まで１か月
　任期満了に伴う小谷村長選挙（４月19日告示・24日投開票）の告示までまもなく１か月を迎える。出馬の意向を固めている元県姫川砂防事務所長の松本久志氏（61）＝土倉＝以外動きはなく、無投票が確実視されている。
　松本氏後援会は、住民団体「元気な小谷村を考える会」が母体となり10日夜、発足した。会長は、議長経験もある元村議の相澤誠男氏（79）＝中土＝。無投票が確実視されるなかにあっても、後援会役員は選挙戦も視野に組織の引き締めを図るなか、全村への支持拡大に乗り出している。
　立候補予定者説明会は４月８日午後１時半から、事前審査は４月14日午前10時から。ともに会場は役場会議室。
　３月２日現在の選挙人名簿登録者数は男１３７７人、女１４２５人の計２８０２人。

市民に協力募る
　ボランティアや募金で協力したいという市民の声もある中、公的機関を通じての協力が呼びかけられている。大町市社会福祉協議会は14日から、東北地方太平洋沖地震の被災者に向けて義援金と救援物資を送ることを決め、市民に協力を募っている。
募金は市役所や八坂・美麻支所、市総合福祉センター、平、常盤、社の各公民館で受け付ける。救援物資は毛布や肌着類、紙おむつなど。午前８時半から午後５時半まで、市総合福祉センター内社協事務局で受け付ける。31日まで。土・日・祝日を除く（総合福祉センター以外）。
同社協では、「要請があり次第すぐに送れるように態勢を整えたい」と話した。

品切れ懸念ＧＳに列
　市内のガソリンスタンドでは、品切れによる売り切れや出荷制限などを行う店舗が相次ぎ、14日午前中には営業している店に車の列が並んだ。市に寄せられた情報などによると、土日に燃料供給がないところへ加え地震報道を受け、通常より多い給油需要に応えられなかったことが理由とみられる。供給は三重県の四日市市から行われるため、量の不足による出荷制限が続いても当面は供給体制が確保されるという。
被災した東日本50ヘルツ区域の東北電力、東京電力で供給電力が不足し、関東などで計画停電を含めた電力調整を行っている。市内には高瀬ダムの新高瀬川発電所など東京電力による水力発電所群があるが、地震による施設への影響はなく、安定した電力供給に全力を尽くしているという。大北・安曇野エリアは主には西日本60ヘルツの中部電力が電源を供給し（一部山間部などで東京電力）、14日現在では電力不足の影響はなく日常の節電で十分という。
　市消防防災課によると、市内では地震による被害は確認されなかったが、余震が続くことや、もともと大地震発生が懸念される地域であることから、避難場所の確認や非常袋の点検など、日ごろの防災準備を再確認するように市民に求めている。

栄村に給水車派遣
　大町市では14日午前９時から、臨時庁議を実施。部課長級の職員が集まり、これまでの状況報告や市への影響、今後の東北や県内被災地への支援策について検討した。
県内では栄村が特に大きく被災している中で、県の要請に応じ給水車の提供を決定。４人態勢で３日間の応援を提供する。東北地方へも被災地からの要請を待ち、最大限の支援をすると決めた。
牛越徹市長は「被災地に大町市として最大の支援を行う。同時に、市内の防災対策も点検し、最善を尽くす」と述べた。